大間原発反対　その実態に迫る

　大間原発建設について、様々な議論が繰り広げられている。大間原発反対運動をしている、「バイバイ大間原発函館ウォーク」の高橋さんにお話を伺った。運動は、毎月第３日曜日に千代台公園を出発点として行われる。運動を始めるにあたっての大きな要因は、チェルノブイリ原発事故と福島原発事故であるという。

 

　現在、函館市は大間原発建設に対して国に訴訟を起こしている。経緯は、国が3.11の事故を踏まえ、万が一の際に被害が大きくなる地域を8~10kmから30kmまでに広げた際に、大間原発から30km圏内に入る函館市に説明もなく、同意を得ることもなく、建設が再開されたことに対し、市民の生命や財産を守るために起訴を起こしたというものだ。これは全国的にも非常に珍しいことで、高橋さんはこの件に対して「自治体が国の動きに反対するということは、それだけ国から良く思われないリスクがあるので、私たちが運動を続けてきた成果を実感できる」と話す。

 

　さらに、高橋さんは「原発の問題は現在の若い人たちが将来苦しむ問題だが、今はどんな人でも目を背けたいことだと思う。誰かが声をあげてくれるという受け身の姿勢では、結果として自分たちの生活は良くならないので、一人一人声をあげることが大切だ」と話す。

 

　3.11後、「脱原発・反原発」のワードはネット上でも目にする機会が増えたが、脱被曝の意見は目にする機会があまり無いように思える。これに対し高橋さんは、「本質をついている。現在も尚、被曝し続けている人がいる事実にもっと光が当たるべきだ。政府は現在続いている原発事故を終わったことにしたいのだろうと思う」と話す。

 

　原発事故により、諸刃の剣であったことが再認識された原発だが、安全性をこれまで以上に考慮して建設する側の主張も存在する。大間原発建設側のj-powerのホームページでは、多重の防護システム「止める、冷やす、閉じ込める」の考えに基づき、徹底した安全確保に努めるとの記載がある。また、3.11の事故を踏まえ、従来からある設計基準事故対策が強化され、安全機能が一斉に失われることがないよう、自然災害だけでなく、幅広い要因のリスクに備えるための設計基準が大幅に強化されている。

 

　安全性を強化する努力をしていることを主張する建設側、原発の危険性を主張し建設自体に反対する市民側。私たちは、この相反する主張に結論を出さなければいけない。是非、今回のこの記事を、原発について考えるきっかけにしていただきたい。